引越し手続きチェックリスト|転出→転入→免許の住所変更まで【やること順】
引越し手続きチェックリスト|転出→転入→免許の住所変更まで【やること順】
結論:郵便の転送(転居届)→(できる人は)マイナポータルで転出届→新住所の役所で転入届+マイナンバーカード住所変更→免許証の住所変更の順で進めれば、抜け漏れを最小にできます。
対象・こんな人向け
はじめての引越しで、何からやればいいか不安
役所の手続きを最短で終わらせたい
免許証・マイナンバーカード・郵便転送まで一気に完了したい
準備物チェックリスト
本人確認書類(運転免許証など)
マイナンバーカード(持っている人)
印鑑(自治体や手続きによって必要な場合あり)
新住所がわかるもの(賃貸契約書など、必要になることあり)
引越し日・新住所・世帯(同居家族)情報
旧住所・新住所それぞれの市区町村名
Step-by-step(この順でやれば完了)
Step 1:あなたの引越しパターンを決める(ここが分岐)
別の市区町村へ引越し:転出届 → 転入届
同じ市区町村内で引越し:転居届(転出は不要)
国外へ引越し:手続きが別(市区町村へ確認)
迷ったら、まずは「旧住所の役所サイト」で“転出/転入/転居”のどれかを確認します。
Step 2:郵便物の転送(転居届)を最優先で出す
引越し直後は、郵便が旧住所に届くとかなり困ります。
日本郵便の転居・転送サービスを先に済ませます(無料)。
申込:日本郵便(転居・転送サービス)
https://www.post.japanpost.jp/service/tenkyo/Webで申し込む場合(e転居):
https://lp.jpetn.pf.japanpost.jp/受付状況の確認(必要な人):
https://web.jpetn.pf.japanpost.jp/status
Step 3:(できる人は)マイナポータルで「転出届」をオンラインで送る
マイナンバーカードがあれば、転出届をオンラインで提出し、転出元の役所へ行く回数を減らせます(対応自治体・条件あり)。
引越し手続オンラインサービス(デジタル庁)
https://www.digital.go.jp/policies/moving_onestop_service手続の入口・案内(デジタル庁)
https://www.digital.go.jp/policies/moving_onestop_service/myna-procedure
Step 4:新住所の役所で「転入届(または転居届)」を出す(期限に注意)
引越しをしたら、引越し日から14日以内に、新住所の市区町村へ行って転入届(同一市区町村内なら転居届)を出します。
オンラインで転出届を出した人も、転入(転居)の手続は来庁が必要になることがあります。
参考(引越し手続の基本案内):
https://myna.go.jp/html/moving_oss.html
Step 5:転入(転居)と同時に、マイナンバーカードの住所変更も終わらせる
役所での転入(転居)手続の流れの中で、マイナンバーカードの住所変更もまとめて進めます。
「カードは持っているのに住所が古い」状態は、あとから困りがちです。
引越し手続オンラインサービスの流れ(転入先でカード提示が必要になる場面あり):
https://www.digital.go.jp/policies/moving_onestop_service
Step 6:運転免許証の住所変更をする(忘れがち)
住所が変わったら、免許証の記載事項変更を行います。
手続き窓口や必要書類は都道府県警で少し違うので、あなたの地域の案内を確認します。
警察庁(運転免許に関する手続案内の入口):
https://www.npa.go.jp/policies/application/license_renewal/index.html例:大阪府警「記載事項変更」:
https://www.police.pref.osaka.lg.jp/tetsuduki/untenmenkyo/3700.html例:警視庁「記載事項変更」:
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/menkyo/koshin/kisai00.html
Step 7:最後に“生活インフラ”の抜け漏れを潰す(チェック用)
役所以外で、最低限ここだけは確認します。
電気・ガス・水道:開始/停止(新旧両方)
ネット回線:撤去/開通日(工事が必要なことあり)
銀行・クレカ:住所変更
病院・学校・保育:住所変更が必要な書類があるか確認
サブスク配送:配送先変更(Amazon等)
よくある「詰まりポイント」と解決
「14日以内」を過ぎそう
まず新住所の役所へ。引越し日から14日以内が基本です。マイナポータルで転出届を出したのに、結局来庁が必要だった
転入(転居)は来庁手続が必要になるケースがあります。案内に従って進めます。郵便の転送を忘れて、大事な郵便が旧住所に行った
早めに転居届。Web(e転居)でも可能です。免許の住所変更を後回しにして、本人確認で困った
住所変更は速やかに。窓口や必要書類は地域の警察案内で確認します。
FAQ
Q1. 転出届って、必ず役所に行かないとダメ?
マイナンバーカードがあり、自治体が対応していれば、マイナポータルでオンライン提出できる場合があります。
ただし条件や対応状況は自治体で違います。
Q2. 転入届(転居届)はオンラインだけで完了する?
転入(転居)は来庁が必要になるケースがあります。案内に沿って進めるのが確実です。
Q3. 引越し手続の期限はいつまで?
引越し日から14日以内に新住所の自治体で転入(転居)手続を行う必要があります。
Q4. 郵便の転送はどこで申し込む?
日本郵便の「転居・転送サービス」です。Web(e転居)でも申し込めます。
Q5. 免許の住所変更はどこで確認すればいい?
まず警察庁の案内ページから入口を確認し、あなたの都道府県警(または警視庁)のページで手続場所・必要書類を見ます。
公式リンク(根拠)
デジタル庁:引越し手続オンラインサービス
https://www.digital.go.jp/policies/moving_onestop_serviceマイナンバーカード総合サイト:引越し手続について(14日以内など)
https://myna.go.jp/html/moving_oss.html日本郵便:転居・転送サービス(転居届)
https://www.post.japanpost.jp/service/tenkyo/警察庁:運転免許に関する諸手続(入口)
https://www.npa.go.jp/policies/application/license_renewal/index.html
Last verified: 2026-02-01
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