引越し手続きチェックリスト|転出→転入→免許の住所変更まで【やること順】

 引越し手続きチェックリスト|転出→転入→免許の住所変更まで【やること順】 結論: 郵便の転送(転居届)→(できる人は)マイナポータルで転出届→新住所の役所で転入届+マイナンバーカード住所変更→免許証の住所変更 の順で進めれば、抜け漏れを最小にできます。 対象・こんな人向け はじめての引越しで、何からやればいいか不安 役所の手続きを最短で終わらせたい 免許証・マイナンバーカード・郵便転送まで一気に完了したい 準備物チェックリスト 本人確認書類(運転免許証など) マイナンバーカード(持っている人) 印鑑(自治体や手続きによって必要な場合あり) 新住所がわかるもの(賃貸契約書など、必要になることあり) 引越し日・新住所・世帯(同居家族)情報 旧住所・新住所それぞれの市区町村名 Step-by-step(この順でやれば完了) Step 1:あなたの引越しパターンを決める(ここが分岐) 別の市区町村へ引越し :転出届 → 転入届 同じ市区町村内で引越し :転居届(転出は不要) 国外へ引越し :手続きが別(市区町村へ確認) 迷ったら、まずは「旧住所の役所サイト」で“転出/転入/転居”のどれかを確認します。 Step 2:郵便物の転送(転居届)を最優先で出す 引越し直後は、郵便が旧住所に届くとかなり困ります。 日本郵便の転居・転送サービスを先に済ませます(無料)。 申込:日本郵便(転居・転送サービス) https://www.post.japanpost.jp/service/tenkyo/ Webで申し込む場合(e転居): https://lp.jpetn.pf.japanpost.jp/ 受付状況の確認(必要な人): https://web.jpetn.pf.japanpost.jp/status Step 3:(できる人は)マイナポータルで「転出届」をオンラインで送る マイナンバーカードがあれば、 転出届をオンラインで提出 し、転出元の役所へ行く回数を減らせます(対応自治体・条件あり)。 引越し手続オンラインサービス(デジタル庁) https://www.digital.go.jp/policies/moving_onestop_service 手続の入口・案内(デジタル庁) https://www.digital.go.jp/policies/moving_on...

住民票の写しの取り方|コンビニ交付・窓口・郵送のやり方【必要なもの】

 住民票の写しの取り方|コンビニ交付・窓口・郵送のやり方【必要なもの】

結論:急ぎならコンビニ交付(マイナンバーカード)→できないときは市区町村の窓口→遠方・平日ムリなら郵送請求で取れます。


対象・こんなときに必要

  • 賃貸の契約、住宅ローン、銀行口座の手続き

  • 就職・転職、扶養、保険、子どもの手続き

  • 引越し後の住所証明が必要になったとき


まず知っておくこと(取り方は3つ)

  • コンビニ交付:マイナンバーカード(またはスマホ用電子証明書搭載済みスマホ)で、コンビニのマルチコピー機から発行。

  • 窓口:市役所・区役所などで申請して受け取る

  • 郵送:書類と手数料を送って、返送してもらう(自治体ごとにルールあり)


準備物チェックリスト

コンビニ交付で取る場合

  • マイナンバーカード(またはスマホ用電子証明書搭載済みスマホ)

  • 暗証番号(数字4桁など。自治体・利用機能で複数あり)

  • 手数料(自治体で異なる)

  • 住民票に入れたい記載項目の希望(世帯全員/本人のみ、続柄・本籍の記載など)

窓口で取る場合

  • 本人確認書類(運転免許証など。自治体の案内に従う)

  • 手数料(自治体で異なる)

  • 代理人が行くなら委任状等(必要な場合あり)

郵送で取る場合

  • 請求書(自治体の様式)

  • 交付手数料(例:定額小為替など自治体指定)

  • 返信用封筒(切手貼付)

  • 本人確認書類のコピー など


Step-by-step(ここからそのまま進めれば完了)

Step 1:あなたの自治体が「コンビニ交付」に対応しているか確認

まずは自治体の案内で確認します。
対応していない場合は、窓口か郵送に切り替えます。

Step 2:一番早い方法を選ぶ

  • すぐ必要:コンビニ交付

  • 暗証番号が不明/カードなし:窓口

  • 遠方/平日行けない:郵送

Step 3:コンビニのマルチコピー機で「行政サービス」を選ぶ

画面で「行政サービス」→案内に同意して進みます。

Step 4:カード(または対応スマホ)で本人確認 → 暗証番号を入力

案内に沿って、暗証番号を入力します。

Step 5:「住民票の写し」を選び、必要な記載を設定して発行

部数や記載内容を選びます。
発行後の修正はできないので、ここで慎重に確認します。

注意:コンビニ交付の住民票には住民票コードは記載されません。必要な人は窓口で相談してください。

Step 6:印刷された内容をその場で確認する

  • 住所・氏名・生年月日

  • 世帯主・続柄、本籍の記載(必要なときだけ)

  • 枚数

足りない項目があるなら、窓口で取り直します。

Step 7:コンビニ交付が無理なら「窓口」か「郵送」で完了させる

窓口の場合

  1. 役所の窓口へ行く

  2. 申請書に記入

  3. 本人確認 → 手数料支払い

  4. その場で受け取り(混雑時は待ち時間あり)

郵送の場合

  1. 自治体サイトから請求書を用意

  2. 手数料(定額小為替など)と本人確認書類コピーを同封

  3. 返信用封筒(切手貼付)を入れる

  4. 自治体に郵送 → 返送を待つ


よくある「詰まりポイント」と解決

  • 暗証番号を3回/5回まちがえてロック
    → 住民票のある市区町村窓口でロック解除・リセットが必要です(本人確認あり)。

  • 自治体がコンビニ交付に未対応/一部の証明書が出ない
    → 対応している証明書の種類は自治体で異なります。

  • 取れない種類(例:除票など)だった
    → コンビニ交付は「最新のもののみ」など制限があることがあります。窓口へ。

  • 利用時間外/年末年始・システム休止日
    → 利用時間は自治体で違います。早朝〜夜間の例もありますが、必ず自治体案内で確認します。


FAQ

Q1. マイナンバーカードがないと取れない?

コンビニ交付は基本的に必要です。
カードがないなら窓口か郵送で取れます。

Q2. コンビニで取れるのは本人分だけ?

自治体によっては本人・同一世帯員までなど範囲が決まっています。
家族分が必要なら、自治体の条件を確認してください。

Q3. 住民票コードを載せたい

コンビニ交付の住民票には住民票コードは載りません。
窓口で「住民票コード記載が必要」と伝えて相談します。

Q4. 手数料はいくら?

手数料は自治体で異なります。
自治体によっては、窓口よりコンビニ交付が安い場合もあります。

Q5. いつ発行したものが有効?

法的な“有効期限”が決まっているわけではありません。
ただし提出先が「発行から○か月以内」と指定することが多いので、提出先の条件を優先してください。


公式リンク(根拠)

Last verified: 2026-02-01

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